はじめに
本日（2021年11月29日）の日経新聞では、建設現場のデジタル化を支える企業として「シーティーエス」が紹介されています。
シーティーエスでは建設現場で使うインターネットや監視カメラ、複合機などIT（情報技術）インフラ関連のレンタルを展開している。2021年3月期の従業員の平均給与は569万円と前の期から6％増えた。好調な業績を背景に賞与が1割程度増えたほか、部長職などの役職手当を手厚くしたことなどが給与水準を押し上げた。
建設現場のデジタル化を追い風に業績は拡大を続けている。前期の連結純利益は14億円と過去最高を連結決算に移行する前も含めると、10期連続で最終増益を確保した。営業店の新規出店による顧客の開拓などが奏功している。今後の事業拡大を見据え、4月にはデジタル機器管理センターを開設した。従来の約3倍にあたるレンタル機器の運用が可能になり、競争力を一層高めている。
ということです。
建設業界では
建設業界は、非常に多くの専門業者が関与し、ひとつの建物を建設していきます。その複雑さは、関与者数の2乗から3乗に比例すると言われていますから、情報のやりとりは死命を制すると言っても過言ではないでしょう。
しかし、建設業界における情報戦略は「携帯電話による会話」によって成し遂げられているといえるほど、稚拙なものになっています。情報の種類や内容が多岐にわたるため、類型区分することが難しく、また参加する人たちのスキルも一定しないため、ハンドリングに困難が付き纏うためだと推察されます。
しかし、この時代の変化に対応する必要があることは、多くの識者も指摘しているところです。
働き方改革
建設業もいわゆる「働き方改革」の波の中にいます。
以前は「工期厳守」という金科玉条の名において、日曜出勤や夜間工事などが日常的に行われていました。
しかし、この度の「東京オリンピック」では、日曜祝日の工事はほぼ無く、前回のオリンピックの時のような関係者の犠牲の上に立つ建造物と言ったイメージは払拭されました。
また、現在では、週休2日を確保する現場も相当数あるようです。
働く環境が向上するのはとても良いことですが、そのままコストアップしては意味がありません。
結局は、建設業界における「生産性向上」が求められているわけです。
生産性向上には
生産性向上を実現するために、最も重要なことは「情報伝達」だと思います。
決まったことや重要なことを、適切に、適時、適当な人たちと共有すること、これが大切なポイントです。
システムを運用するためには、多くの決め事が必要になります。
要件を定義するにも、関係者の努力が必要です。
しかし、最近の情報技術を駆使すれば、運用しながら高度化するシステム構築も夢では無くなっています。
まずは、情報技術を自社の業務に取り入れていくというチャレンジ精神が重要だと思います。
IOTには無限の希望がある
私たちの建設業界には、多くの矛盾や無駄があると思います。
そして、その改善すべき課題は、ある意味希望でもあります。
建設業界のDXは始まったばかりです。そのスタート時点での各社の動きの違いは、これからの発展を左右します。
ぜひ、「できることから手をつける」を意識して、視野を広げてください。5年後10年後の我が社の発展は、今日や明日のちょっとした行動に支えられるのかもしれません。ちょっとしたことに意識を集中しましょう。